大地震などの災害が起き、水道が復旧していない避難所のトイレは使用する人が多く、使えなくなってしまうことがあります。日常に欠かせないトイレをどう確保するのか、市町の担当者を対象とした研修会が10月9日、静岡県函南町で開かれました。

能登半島地震の際、バケツリレーで避難所に水を運ぶ人たち。

大地震などの災害で断水が続く中、避難所のトイレはどのような状態になっているのでしょうか。

NPO法人 日本トイレ研究所・加藤篤さん：
私たちの排泄は待ったなし。トイレはどうなろうと、どうしようもない。我慢することは出来ない

伊豆市と伊豆の国市、それに函南町の下水道や防災の担当者が参加した研修会。

被災地などでトイレの調査や支援を行っているNPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤さんが講師を務めました。

加藤さんは阪神淡路大震災や東日本大震災、それに2024年1月の能登半島地震の避難所でも断水したトイレが汚物などであふれ、機能しなくなったケースを報告しました。

NPO法人 日本トイレ研究所・加藤篤さん：
トイレが乱れると、集団生活の秩序が乱れると言われています。言うことを聞かなくなってくるそうです。そして治安が悪化します。だから何としても清潔なトイレを守りたいというのが避難所運営者の言葉です

そして、仮設トイレが届くまでの対応として携帯トイレを備蓄しておく重要性を強調しました。

参加した市町の職員は…

伊豆市・防災担当者：
避難所では、やはりトイレの問題は一番最初に取り組まないといけないことを再確認

伊豆の国市・下水道担当者：
家族単位というか、個人個人の対応でもそういったことができるような意識づけも周知していくことも大事

また、市や町に対し災害時には携帯トイレから仮設トイレなど切れ目なくトイレを確保する大切さを訴えました。

被災地で度々活躍している富士市の水洗式トイレを積んだトレーラーなど、他の自治体の支援も求められています。

トイレは災害時の大きな問題の1つです。

トイレで水が流せなくなってしまい仮説トイレが設置されるまでの間の対策としてポイントなるのが便器に取り付けて使う携帯トイレです。

県は1人1日5回分を1週間分備蓄するよう呼びかけています。

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