1人暮らしの世帯の割合が今後増加し、2040年には、都道府県の半数以上で世帯人数の平均が2人を割り込む見通しであることが分かりました。

国立社会保障・人口問題研究所は12日、2020年から2050年の日本の世帯数の変化の推計を発表した。

世帯総数は2030年の5773万2000世帯をピークに、2045年以降にはすべての都道府県で世帯数が減少する。2050年には総世帯数は5260万7000世帯まで減少する推計だ。

また、単独世帯（1人暮らし）の割合の上昇が続き、2020年には50.2％だった東京の単独世帯の割合は、2050年には54.1％にまで上昇する。27都道府県でも40％を超える見通し。さらに、3分の2の都道府県では、5世帯に1世帯が65歳以上の単独世帯になるとしている。

世帯人数の平均が2人を下回るのは、2020年では東京のみ（全国平均は2.21人）だったが、単独世帯の増加などで、2040年には都道府県の半数を超え、2050年には34都道府県で2人を割り込む。

また、2050年に世帯人数の平均が最も小さくなるのは東京と北海道の1.78人で、最も大きいのは山形の2.15人となると推計している。

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