能登半島地震での経験を受け警察庁は、大規模災害により寸断された道路でも走ることが出来る四輪駆動車などを各県警に配置するすることを目指し、必要な予算を来年度の概算要求に盛り込む方向で検討していることがわかった。
能登半島地震を受け、警察庁は2024年4月にワーキンググループを設置し、今後の大規模災害における防犯対策や警備活動などについて話し合いを進め、とりまとめを行った。
それによると能登半島地震では、土砂崩れなどで道路が寸断されるなど救助活動が困難なケースがあったことから、警察庁は、各県警に悪路でも走ることができ、資機材を運ぶことができるバン型四輪駆動車の導入を目指し、来年度の概算要求に盛り込む方向で検討を進めている。
また、警察災害派遣隊の1つとして新たな部隊を設置し、避難所などに防犯カメラを設置する人員をあらかじめ確保することで早急に防犯対策ができるようにすることや、災害時に偽情報が拡散された場合に、SNS事業者に削除の対応を優先的に行ってもらう枠組みの構築なども検討していく方針だ。
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