南海トラフ臨時情報、求められる「備えの継続」

宮崎県沖の日向灘で8日に発生したマグニチュード（M）7.1の地震を受け、政府が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。15日に特別な注意の呼びかけは終了したが、後発地震のリスクはゼロになったわけではない。自治体や住民は臨時情報を契機に防災上の備えに抜かりはないか継続して確認する必要がある。

（1）高齢者、病院、学童･･･災害弱者の備えに隙

災害時に逃げ遅れるリスクが高いのがお年寄りや入院患者、子どもなど避難に時間を要する災害弱者だ。全国の自治体における避難計画の作成状況は大半で十分とは言えず、学童保育でも訓練が足りていない施設がある。…記事を読む

（2）大阪・名古屋で帰宅困難420万人の恐れ

南海トラフ地震では大都市圏で帰宅困難者が大量に発生する恐れがある。政府は大阪や名古屋を中心に最大約420万人に及ぶと試算。東日本大震災で500万人超が帰宅困難になった首都圏でも混乱が起きるリスクはある。…記事を読む

（3）自治体の避難場所3500カ所超に津波リスク

南海トラフ地震の甚大な被害が想定される地域で、被災時に命を守る自治体指定の避難場所のうち3500カ所超が大規模な津波で浸水する恐れがある。非常時の混乱を防ぐため適切な避難場所や経路の事前把握が欠かせない。…記事を読む

（4）SNSデマに注意、親切装いアダルトサイトへ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表後、X（旧ツイッター）などのSNSでは悪質なデマや誤情報の投稿が散見された。人命救助や復旧活動に深刻な影響を及ぼす恐れがあり、安易に拡散しない注意も必要だ。…記事を読む

（5）備蓄や緊急時の連絡方法、確認を

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の対象は沖縄県から茨城県までの29都府県707市町村。食料の備蓄や非常時の連絡先確認など一人ひとりの備えが求められる。…記事を読む

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