原子力規制委員会は21日の定例会で、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が日本海側の海域活断層の長期評価を公表したことを受け、日本海側に立地する原発への影響を評価するよう、各電力会社に指示したと明らかにした。
東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、関西電力美浜、大飯、高浜（福井県）――の5原発。5日に各社と面談し、想定される最大の揺れ「基準地震動」や最大の津波「基準津波」に影響がないか調べるよう求めた。敷地内断層の審査しか行っていない日本原子力発電敦賀（福井県）は対象から外した。
地震本部は1月の能登半島地震を受け、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖の海域活断層の長期評価を2日に公表。断層の長さが20キロ以上、マグニチュード（M）7以上の地震が予想される海域活断層を対象にしている。【木許はるみ】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
