中小企業のIT（情報技術）導入を支援する国の補助金を巡り、会計検査院は21日、1億円超の不正受給が見つかったと明らかにした。補助金を過大請求し、中小企業にソフトウエア会社などから資金が「還流」した取引が多数見つかった。チェック体制の甘さを突かれた格好で、再発防止策の徹底が求められる。
「IT導入補助金」は商品の取引や在庫管理のシステム、サイバーセキュリティー対策のソフトウエアなど幅広いITツール導入を対象に、かかった経費の一部を補助する。中小企業の生産性向上などを後押しする狙い。2019年度に独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」の所管事業として始まった。
補助金の交付・選定業務は事務局が担う。検査院は一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が事務局を務めていた22年度までの3年間に補助対象となった約1万社の10万4000事業のうち、376社の445事業（交付額計12億1000万円）を対象に実地検査した。
事務局に登録されたソフトウエア会社やシステム開発会社などのITツールベンダー（販売業者）が、中小企業の補助金申請をサポートするのも制度の特徴だ。
検査の結果、ITベンダーが中小企業とともに事務局に虚偽申請するなどしてIT導入補助金を過大に請求し、ITベンダーが紹介料などの名目でキックバックする、といった不正受給が見つかった。大半がITベンダーが中小企業に代わって補助金申請を主導していたという。
不正受給と認定された総額は30社が実施した計41の事業で補助金の交付額は計1億円を超えた。
ある企業は事務局にIT導入にかかった事業費を1500万円として申請し、920万円の補助金交付を受けた。しかし顧客の紹介料などの名目でITベンダーからも資金を受け取り、事業費は実質ゼロになった上に180万円の「利益」も得ていた。
こうした資金還流があったケースの多くは、ITベンダーなどから「自己負担なく導入できる」「自己負担額を上回る報酬を受け取れる」といった働きかけがあったという。
不正受給とは認定しなかったが、67社が実施した88事業でベンダーとの間で不透明な資金の流れもあった。ITツールが実際は導入されていなかったり、導入直後に解約されたりしていた。補助金の交付額は約2億5000万円に上った。
事務局は、検査院が不正に関わったと認定した15事業者について7月に登録を取り消し、ウェブサイトで公表した。
検査院は事務局のチェック体制の不備も指摘した。
中小機構やサ推協は警察からの捜査事項照会のほか、コールセンターへの通報などにより「相当数の不正の疑義を把握していた」とされた。不正受給が疑われる中小企業やITベンダーには法律に基づく立ち入り検査が可能だが、検査院の指摘で不正が判明するまで一度も実施していなかった。
サ推協は新型コロナウイルス禍で売り上げが減った事業者を支援する「持続化給付金」事業でも事務局を務めた。事業費の大半を電通に再委託していたことが問題視され、経済産業省が適切性を調査した経緯がある。
検査院は今回、サ推協や中小機構に対し、過大に交付していた企業からは速やかに補助金を返還させるよう要求した。同様の不正が他にもないか調査するとともに、不正関与が判明したITベンダーの登録は取り消すほか、立ち入り調査の実施方法や指針を整備することも求めた。
国は企業の生産性向上のための支援事業を強化しているが、審査の甘さを突かれた不正受給は他の補助金でも確認された。
従業員のリスキリング（学び直し）を実施した企業に支払われる国の「人材開発支援助成金」でも、企業がリスキリングを訓練機関に外注した際、一部費用が実質的にキックバックされていた。検査院は2019〜23年度に支給決定した対象の一部を調べ、今月に1億円超の不適切な受給を指摘した。
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