2021年に大分県大分市で起きた時速194キロの車による死亡事故の裁判員裁判が、2024年11月5日大分地裁で始まり、弁護側は争う姿勢を見せた。
危険運転致死罪が成立するかが最大の争点である今回の裁判について、詳しく解説。
検察側は「危険運転致死罪」、弁護側は「過失運転致死罪」と主張
大分市で起きた時速194キロの車による死亡事故について、検察側は「危険運転致死罪」だと主張、一方、弁護側は「過失運転致死罪」だとしている。
そのため、裁判の最大の争点は「危険運転致死罪が成立するかどうか」である。危険運転致死罪は懲役20年以下、過失運転致死罪は7年以下で刑の重さに大きな違いがある。
遺族は、今回の事故は「危険運転」になるとして署名活動などを続けてきた。
検察が立証目指す「制御困難」「妨害運転」とは
検察はこの「危険運転致死罪」をどうやって立証しようとしているのか。ポイントは2つ。
時速194キロでの運転は「制御が困難な状態だった」、また「被害者の車の通行を妨害する目的があった」。この2つのうちどちらかを立証出来れば危険運転致死罪が認められる。
それぞれの主張を見ていく。
「制御困難だった」ということについて検察側は「県道の路面はわだちや凹凸がある、また速度が上がると車体が揺れてハンドルやブレーキ操作を誤るおそれが高まる」などと主張。
一方、弁護側は「路面に危険の生じるような凹凸などは無い、車は車線から外れることなく直進出来ていて被告人は制御出来ていた」としている。
また妨害目的だったかについては検察側は、「信号や交差点が連続していて右折車両が来ることは想定される道路と認識していた」と主張。
弁護側は「通行の妨害を積極的にしようとしていない」としている。
危険運転を巡る事故は全国でも発生 立証には大きなハードル
今回のように危険運転を巡る事故は全国でも起きている。
2018年に三重県で、時速146キロで走行していた車がタクシーと衝突し5人が死傷した。
検察は車を運転していた男を危険運転致死傷罪で起訴。しかし裁判では、片側3車線の直線道路を走行していて146キロを超える速度でも制御困難な速度とは言えない」などとして過失運転致死傷罪で判決が言い渡されている。
また、2023年2月、栃木県ではバイクを運転していた男性が、時速160キロ以上の車に追突され亡くなった。
栃木県の遺族によると、当初、検察から「被告の車は追突するまでまっすぐ走れているそのため車を制御できている」と説明があったという。
検察は男を過失運転致死罪で起訴したが、遺族が署名活動などを実施。その結果10月、検察は危険運転致死罪に訴因変更をするよう裁判所に請求し認められている。
このように法定速度を大幅に上回るスピードであっても「危険運転」と認められるには大きなハードルがあるのが現状である。
今回の裁判は法改正にも繋がる重要な裁判
一方で、法改正の動きも。
2023年自民党が「危険運転致死傷罪」の在り方を検討するプロジェクトチームを発足し、当時の岸田総理に「法律の条文が分かりづらく適用のハードルが高い」などとして提言書を提出した。
これを受けて現在は、法務省が法改正などを議論する検討会を立ち上げている。最新の議題では「過失運転致死傷罪」よりも重く「危険運転致死傷罪」よりも軽い罪を新設するかどうかなどが議論されている。
大分の事故などをきっかけに適用の難しさが浮き彫りとなっている「危険運転致死傷罪」。今回の裁判は法改正にも繋がる重要な裁判として全国的にも注目されている。
判決は11月28日に大分地裁で言い渡される。
（テレビ大分）
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