国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。2025年以降の途上国支援の資金規模の目標やドナー（出し手）の範囲などに合意できるかが焦点となる。会期は22日まで。

　途上国への資金支援を巡っては、09年のCOP15で、先進国が20年までに「年1000億ドル（現在のレートで約15兆2000億円）」を目標に拠出することで合意した。その後15年のCOP21で期限を延長し、25年より前に新たな目標を決めることになった。

　国連環境計画（UNEP）が10月に公表した報告書によると、各国の現行政策のままでは世界の平均気温は今世紀中に産業革命前より最大3・1度上昇すると予測される。上昇を止めるために、新たな資金目標に合意し、途上国でも温室効果ガス排出削減を進めることが急務だ。

　ただし、対策強化のために途上国が必要とする額は年1兆ドル以上とも試算される。現行目標を大きく上回る額で、中国や産油国といった経済力のある新興国をドナーに巻き込めるかも注目される。

　COP29での議論を通じ、国別排出削減目標の大幅引き上げにつながる機運醸成も期待される。各国は35年までの削減目標を25年2月までに国連に提出することが求められている。国連の気候変動に関する政府間パネルは、気温上昇を1・5度に抑えるという世界共通目標の実現には、世界全体で35年までに19年比で60％減らす必要があると指摘している。【バクー山口智】

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