城内実経済安全保障相は13日、日本経済新聞などのインタビューに答えた。有識者会議での人工知能（AI）の法規制を含む検討状況について「可及的速やかに中間とりまとめを行う」と話した。外資のAI開発事業者を念頭に「日本政府と海外企業のコミュニケーションが重要だ」と指摘した。
城内氏は科学技術政策を担当する。AI技術の進展で日本が世界をリードする役割を果たす意欲を示し「偽情報の拡散、犯罪の巧妙化をはじめとしたリスクも存在する」と指摘した。
イノベーションの推進とリスク対応を一体的に推進すべきだと訴えた。
城内氏は経済安保に関わる国際的な共同研究を推進する考えを示した。研究成果について他国からの不当な影響を排除し、透明で公正な環境を確保する「研究セキュリティー」の重要性を説いた。
安全保障上重要な土地の売買について事前の届け出を義務づける重要土地利用規制法の改正に言及した。「今後の執行状況や安保を巡る内外情勢などを見極めたうえでさらなる政策対応のあり方を検討する」と話した。
与党が政策面での協力を探る国民民主党は10月の衆院選の公約で、防衛施設の周辺以外を対象とした外国人による土地取得の規制を掲げた。自民党内にも同様の意見がある。
核融合発電に関しては2030年代の発電実証をめざし、現行の国家戦略を早期に改定する考えを改めて強調した。
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