深刻な教員不足の解消に向けて中央教育審議会の部会がまとめた教員の処遇改善策について、教職員の団体が15日会見し、「大きく評価する」として期待を示した。

公立学校の教員は残業代が払われない代わりに、基本給の4％分を「教職調整額」として一律に上乗せ支給することが、いわゆる「給特法」で定められている。

この規定について、文科相の諮問機関である中教審は5月13日の特別部会で、「4％」を「10％以上」に引き上げる案をとりまとめた。

この案について、全日本教職員連盟は15日文科省で会見を行い「大きく評価する」と話した。

その上で給特法自体を廃止する考えについては、「給特法を廃止すれば時間外勤務が減るという話だが、そうすると管理職による業務管理が難しい。子供のためにより良い教材を見つけたいと思えば休みの日でも理科の教材のために川に化石を取りに行ったりしている」と指摘。

「教材研究1つとっても時間を要する。どれも業務だと考える人もいれば、これは趣味的な業務だと考える人もいる」としている。

一方、今回の案をめぐっては、別の現役の教員も5月13日に文科省で会見を行っていて「調整額を上げるのみという小幅な見直しにとどまったのは決定的な失策。残業は自発的なボランティア扱い。これでは10年たっても残業は減らない」と痛烈に批判している。

文科省は今回まとめられた案についてパブリックコメントを実施し、広く意見を聞く方針だ。

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