秋田県内に多くの被害をもたらした日本海中部地震から5月26日で41年。この地震を教訓に県は5月26日を「県民防災の日」と定めている。この日を前に24日、県の職員が、似た規模の大地震が発生し集落が孤立したことなどを想定した訓練で対応を確認した。

訓練は、1983年5月26日に発生した日本海中部地震を教訓にしようと、毎年「県民防災の日」に合わせて実施されている。

24日は、午前8時50分に起きた秋田県沖を震源とするマグニチュード7.9の地震で、男鹿市などで最大震度6弱を観測し、県沿岸部に大津波警報が発令されたという想定で行われた。

県庁では、職員などが地震発生後、速やかに災害対策本部を立ち上げ、各市町村の被害情報を収集する手順を確認していた。すると、男鹿市で孤立集落が確認されたという情報が入り、自衛隊や秋田海上保安部の職員も加わり、物資などを運ぶ方法などを話し合った。

　海上保安官：
「巡視船が戸賀港に入れないような状況では、小型の漁船を使用して人員や物資を搬送できれば」

男鹿市の戸賀港では、災害発生から3日後の設定で、人員や物資を海上輸送する訓練が初めて実施された。

想定は、秋田港から災害派遣医療チーム（DMAT）や救援物資などを運んできた巡視船が接岸できないケース。

風や雨が強まる中、巡視船に民間の漁船が横付けして人員や物資を乗せ換えたあと、漁船は無事に港に着岸した。

　秋田県総合防災課・佐藤雅博課長：
「天候は悪かったが、実際に手順の確認という面では非常にうまくいった。地域の皆さんは最初は自助。自分たちで備蓄品を用意しておいたり、避難場所を確認したりして、自分や大事な人の命を守る取り組みをしてほしい」

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。