携帯電話を契約する際にマイナンバーカードなどICチップによる本人確認を義務づけることを決めた政府。2024年12月には今の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一体となったマイナ保険証に移行する。切り替えまで半年を切ったマイナ保険証…果たして利用は進んでいるのだろうか。
“マイナ保険証”利用者は？
新潟県内の保有率は74.7％と普及が進んでいるマイナンバーカード。
一方で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった“マイナ保険証”について街からは「使ったことはない」「1回だけ医療機関で使ったけど、メリットがあるかと言われると…なのでそれ以降あまり使っていない」などの声が聞かれた。
厚生労働省の調査では、県内の2024年4月時点のマイナ保険証の利用率は9.24％と、全国平均と比べ高いものの、1割に届いていない。
こうした中、12月には現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証に移行する。
マイナ保険証を持っていない人には、代わりとなる資格確認書が交付される予定だ。
「心配…」仕方なく取得する人も
マイナンバーカードを持っていないという女性は「どうしようと思っているが、仕方なくマイナンバーカードをもらう」と今後取得する考えを示した。
これまで取得せず、消極的になっていた理由については「息子が住民票を取ろうと思ってコンビニに行ったら、他人の住民票が出てきた。そういうのもある。心配。落としたらどうしようというのがすごく心配。勝手に使われたりとかするのかな」と話す。
個人情報が誤って紐づけられるトラブルが相次いだことへの不安やカードを持ち歩くことによる紛失への懸念は大きいようだ。
もはや義務化？政府に疑問の声も
マイナンバーカードへの不安が払拭されていない中、政府は携帯電話を契約する際に必要な本人確認手続きについて、マイナンバーカード等に搭載されたICチップの読み取りなどを義務づけることを決めた。
もはやマイナンバーカードは義務化なのか…街からは「マイナンバーカードを作るのは、そもそも任意だった。その中で保険証一本化するのは違うのかな。進め方が」「無理やりという感じ。政府がどうしても普及させたいんだろうなと思う」など政府の進め方に異を唱える人も少なくないようだ。
7月までを“集中取組月間”としてマイナ保険証の利用促進に向け力を入れる政府。
不安解消に向けた丁寧な対応も求められている。
（NST新潟総合テレビ）
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