徳島県教育委員会が「1人1台」と銘打って県立高校などに導入したタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、県教委は27日、端末を追加で配備するなどして新学期から生徒に1人1台ずつ行き渡るめどがたったと発表した。2023年7月に表面化した大量故障問題は、1年あまりを経て、ようやく解消する見通しとなった。
27日の定例教育委員会で報告された。報告などによると、19日時点で2173台が不足していた。新規調達した4000台と、端末納入業者の四電工（高松市）が寄付した500台、同社がバッテリーを交換修理した300台の配備が23日に完了したという。計算上は予備機2627台も確保できた。
県教委は20年度に地方創生臨時交付金約8億円を費やし、四電工から1万6500台を調達。県立高校27校▽中等教育学校1校▽特別支援学校1校――の計29校に配備した。端末は21年度から各校で活用を始めたが、導入3年目の23年7月下旬、複数校から県教委に対し、内蔵電池が膨張するトラブルが報告された。夏休み期間中だったことを理由に全容把握が遅れ、後手に回った県教委の対応に厳しい批判が集まった。
その後、満充電状態でも、駆動時間が1時間に満たない端末も続出した。落下による破損などもあり、8月23日時点では、当初導入の1万6500台のうち、6割超の1万826台に支障が生じていた。【植松晃一】
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