秋田県内の公立中学校の部活動の「地域移行」推進を目指す協議会が27日、秋田市で開かれ、指導者を円滑に紹介できるシステムを運用しながら人材を確保していくことを申し合わせた。
公立中学校の部活動の「地域移行」は、運動部の指導を地域のスポーツクラブや指導者に担ってもらい、顧問を務める教員の負担を減らそうというもの。国から2025年度までに休日の活動を段階的に移行するよう求められ、県内では2024年度、6つの市と町で取り組んでいる。
27日に開かれた協議会では、完全移行に向けた課題が挙げられたが、県中学校体育連盟の三浦純也会長が「指導者の確保はどこの市町村でも課題の一つ。各市町村と県がどのような連携を図っているのか」と話すように、各自治体共通の悩みは、議論開始当初と変わらず指導を担う人材の確保だった。
市町村などから指導の依頼があった場合に円滑に地域移行できるよう、秋田県は2024年4月から「指導者登録システム」を運用している。これは、地域のスポーツ活動に貢献したい人など指導経験がなくても登録できるシステムで、現在25人が登録している。県が場所や種目・日程など市町村のニーズと登録者の活動条件を照らし合わせ、指導者として紹介する。
県は「このシステムを広く知ってもらい、自治体と連携を深めて地域移行を進めていく」としている。
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