茨城県をPRする大型観光誘客企画「茨城アフターデスティネーションキャンペーン（アフターDC）」が10月から始まる。これに先立ち県とJR東日本水戸支社（水戸市）は28日の記者会見で、富裕層やインバウンド（訪日外国人）向けツアーなどの詳細を発表した。
2022年秋から3年間、県やJRグループ、地域事業者らが連携し茨城DCを展開してきた。茨城DC最終年の今年は10月1日〜12月31日の3カ月間に約240の企画を準備。インバウンドや富裕層向けには、国営ひたち海浜公園で一面に広がる紅葉したコキアを早朝、ヘリコプターから一望するツアーや外国人盆栽師に盆栽の技術などを学ぶ体験企画を用意した。
県によると23年10〜12月のDCでは、約480本の企画で入り込み客数1906万人、消費額1105億円を記録。現時点で約240を予定しているイベントやツアーなどは今後、順次追加する。記者会見で大井川和彦知事は「消費額は昨年以上の1200億〜1300億円、客数も2000万人を目指していきたい」とした。
今年は県内の観光事業者自身がアフターDCの顔になり、誘客を担うことも決まった。県内のホテル・旅館の支配人や後継者の男性6人で結成した昭和歌謡ユニット「いばらき若旦那」がアフターDC応援隊に就任、駅などで掲示されるポスターに登場する。
JR東日本水戸支社の下山貴史支社長も「これまでの取り組みを一過性ではなく、定着、レガシー化していきたい。イベントや連携する仕組み、関係性こそが将来にわたる茨城の魅力発信や県外からの誘客につながる」と話した。
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