政府は２４日、専門家らによる新型インフルエンザ等対策推進会議を開催する。新型コロナウイルスの経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を議論。２０１３年に策定された政府行動計画は、約１０年ぶりに抜本改定される。今年６月の閣議決定を目指す。
関係者によると改定案では、幅広い感染症を想定。都道府県による外出自粛要請や就業制限、入院調整などの権限を明確化し、平時の備えに関する記載も充実させた。
医療の逼迫（ひっぱく）時には、総合的に判断し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を講じるとした。水際対策では、病原体の国内侵入や拡大を遅らせて医療提供体制を確保するため、検査、隔離、健康監視などをする。
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