福島県内の自治体の多くが2050年までに消滅するかもしれない。
有識者の組織が消滅の可能性があると分析した自治体。会津地方では13の市町村。なかには会津若松市や喜多方市も含まれている。
中通りは伊達市、二本松市、田村市、白河市など20の市町村。
浜通りの13市町村は原発事故などの影響を踏まえ、ひとまとまりで推計されている。
県内で消滅する可能性がある自治体は33市町村。この推計を変える未来づくりが求められている。
人口戦略会議の三村明夫議長は「日本は本格的な人口減少時代に突入した。このままでは日本経済は、縮小スパイラルに陥り国富を失い続け、社会保障の持続性が大きく損なわれるのではないか」と警鐘を鳴らす。
民間の有識者で組織する「人口戦略会議」が4月24日公表した報告書。子どもを産む世代の女性が2050年にかけて半数以下となる自治体を「消滅する可能性」があると位置づけている。全国では744の市町村、福島県では33の市町村が該当する。
4月15日の会見で「各自治体と連携をしながら、関係の機関、国とも連携をして、この人口減少問題に立ち向かっていく。人口減少のスピードをより踏みとどめて、より減少の幅を縮めていくということに力を入れていきたいと考えています」と述べ、人口減少に強い危機感を示していた福島県の内堀知事。24日のシンポジウムにも出席していた。
報告書をまとめた有識者会議は、政府に戦略的な人口減少対策などを求めている。
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