自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。２５日、プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、令和１０年度までに可否の検討を進める。
高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が５年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。
初会合では厚生労働省が改善案を提示。金融機関が国税庁に提出する金融所得の情報を活用する。
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