「時給1500円」。高い？安い？皆さんはどう感じますか？

政府が“最低賃金1500円”を5年以内に達成すると掲げていますが、本当に実現できるのでしょうか。

■上昇する最低賃金　昨年度は全国平均が初の1000円超え

大阪で聞きました！今の時給、おいくらですか？

【アルバイト（大学生）】「最低賃金、1114円です。最近上がりました」

Q.上がってどうですか？

【アルバイト（大学生）】「上がったけど、物価には追いついてない感じがある」

【アルバイト（大学生）】「今は1210円」

Q.今の時給はどう？

【アルバイト（大学生）】「う～ん、まぁまぁ、いい方かなと思っています」

【アルバイト】「今1300円です」

Q.どれくらいの時給になってほしい？

【アルバイト 飲食店】「高ければ高いほどいい。とりあえず1400円を目指してがんばろうかな」

大阪で時給1000円以下は、昔の話。最低賃金は年々上昇し、2023年度、全国平均が初めて1000円を超えました。

今年度は、10月1日の改定で1055円に。プラス51円は、過去最大の上げ幅です。

そして、これに留まらず、政府が今掲げているのが…。

【石破 茂首相】「最低賃金を着実に引き上げ、2020年代、“全国平均1500円”という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けます」

最低賃金、時給1500円！しかも、5年以内に…。

実はこの金額、政府だけでなく、立憲民主党、共産党などの野党も衆院選の公約で掲げていました。

■人件費が2億8000万円に？「会社も消えてなくなる」

しかし、給料を支払う側からはこんな声が。

【フレッシュマーケットアオイ 内田寿仁社長】「政治家もある意味、人気取りの政策を言っておられて、現実、票稼ぎの政策の側面もあるでしょうから」

厳しい言葉を並べるのは、大阪市阿倍野区のスーパー、フレッシュマーケットアオイの内田社長。

アオイでは最低賃金の改定に合わせ、10月から時給を50円アップの1130円に。これによって、年間の人件費はプラス1000万円、およそ2億円になりました。

仮に時給が1500円になったら、人件費は8000万円も増え、およそ2億8000万円となります。

Q.2億8000万円の人件費についてどう思われますか？

【フレッシュマーケットアオイ 内田寿仁社長】「現実的じゃないというか、今の状態のままだと、うちの会社も消えてなくなるぐらいのコストアップ」

実現のための策の一つは、商品への価格転嫁ですが…。

例えば、ラーメン店の経営を保ちながら時給1500円を実現するには、一杯どれくらいの値上げが必要になるのでしょうか。

【OMO島田隆史社長】「現在価格は大体990円税込み、それが1500円くらいにならないと、時給をこれだけ上げるのはできない」

ラーメン業界には「1000円の壁」、つまり1杯が1000円を超えると客に敬遠されるおそれがあり、なかなか厳しいのが実情です。

雇用労働に詳しい専門家が懸念するのも、「短期間での急激なアップ」による人件費の圧迫です。

【しゅふJOB総研 川上敬太郎研究顧問】「5年で1500円はかなりハイペース。大丈夫かなと心配ではあるペース。どういう根拠に基づいて2020年代とおっしゃったのかが見えない」

■「徳島ショック」全国最大の上げ幅の裏には“人口流出”

実は「急激な時給アップ」を今、まさに実践している県があります。

それは徳島県です。2023年度の最低賃金は全国ワースト2位。そこから急激アップを果たし、「徳島ショック」と言われるほど。

11月の改定で980円になり、84円という全国最大の上げ幅です。

街の人から聞こえて来る声も、弾んでいます。

【徳島県の大学生】「基本給が940円から1020円、80円上がりました。めちゃくちゃありがたいです」

【徳島県の大学生】「時給上がりました。上がった分はクリスマスまでに彼氏が欲しくて、自分磨きをがんばろうかなって。美容院行ったり、コスメ買ったり、お洋服買ったりしようかなって」

「徳島ショック」をもたらしたのは、この人の強い危機感でした。

【徳島県 後藤田正純知事】「賃金っていうのは、極めて生活に関係する。そして、それは地方の存続というものに関係するもの」

徳島県が直面しているのは、歯止めがかからない人口流出。さらに、賃金が高い兵庫県や大阪に働きに出る人もいる現状があります。

【徳島県 後藤田正純知事】「人材確保を是が非でもやらなきゃいけない。これはもう大競争なる“地方創生戦国時代”。そのために徳島の働き方、給料は素晴らしいんだと、こういう環境をまず作るっていうことですね」

知事に最低賃金を決める権限はありませんが、後藤田知事は、審議会に異例の要請を繰り返し、結果、徳島県の最低賃金はワースト2位から27位に急上昇しました。

■企業は賃上げ賛成も「上げるスピードが早い」

「徳島ショック」を、企業側はどう受け止めているのか。

【タンタンヨーグルト工房 大上順市代表】「（賃金アップは）むしろ大賛成なんですが、ちょっと賃金の上がり方のスピードがあまりにも早すぎやしませんか、というところ」

ヨーグルトの製造・販売を行う会社では、11月からパートの時給を900円から1000円に上げ、人件費の占める割合が10％増えました。

その分、もうけを増やしたいところですが、人件費増を受けて、予定していた業務用冷凍庫の購入をやめました。

【タンタンヨーグルト工房 大上順市代表】「設備投資として貯めておいたお金を取り崩しながら、人件費に回していく事になっていくだろうと思うので、設備投資ができるかが不安ですね」

「徳島ショック」の実情を見ると、現状の全国平均から400円以上アップしないと達成できない“最低賃金1500円”という政府の目標は、夢のまた夢なのでしょうか。

【しゅふJOB総研 川上敬太郎研究顧問】「目指す数字としてはいい数字だと思うし、時給1500円に見合うような生産性を高めましょう、ということになっていけば、企業の生産性が上がるので、さらに商売がもうかって、売上利益を上げれば、すごくいい循環がまわる」

好循環に乗れるのか…。“最低賃金1500円”の実現には、これがカギとなりそうです。

(関西テレビ「newsランナー」2024年11月20日）

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