総務省は11月22日に「令和5年度における移住相談に関する調査結果」を公表した。
これによると、令和5年度の首都圏などから福島県への移住相談件数は1万8603件で前の年度から1300件あまり増加。
過去最多となり、宮崎県、長野県に続いて全国3位だった。
福島県は、首都圏をはじめ県内外に12の移住相談窓口を設けているほか、59市町村すべてが独自の相談窓口を持っている。また、県として令和5年度は都内を中心に49回の移住相談イベントを開催するなど、きめ細かな対応が相談件数の増加につながったと見られている。
福島県によると、首都圏の主要な相談窓口では約6割の相談者が40代以下で、交通の利便性が高い県北・県中の移住希望が多くを占める一方、東日本大震災で被災した相双地域への移住希望も多い。
福島県は「避難地域向けの支援が充実していることはもちろん、いちからまちづくりに関われることや、新たなチャレンジができる環境であることを魅力に感じている人も多い」としている。
福島県は引き続き、窓口での相談や移住に関するイベントなどを通して、県内移住者の増加につなげたい考え。
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