生徒数の減少による統廃合を含めた県立高校の将来構想について県教育委員会が新潟市で住民説明会を開きました。

【県教育委員会　佐野哲郎 教育長】
「この構想の主幹は、少子化の時代であっても子どもたちに質の高い教育を提供し、子どもや保護者の皆さんに選んでもらえる学校づくり、高校づくりをいかに進めていくのかという点にある」

新潟市中央区で12月16日開かれた県立高校の将来構想についての説明会には、学校関係者や住民など約110人が参加しました。

県教育委員会は11月の有識者会議で、生徒数の減少を踏まえ、2034年度までに県立高校の数が来年度の86校から64校に減るとの構想を示していました。

この構想案対し、参加者からは都市部に学校が偏るという懸念の声が上がりますが…

【県教育庁高等学校教育課　菅一典 企画振興係長】
「バランスよく学校を配置していく。その背景には交通事情等もあるかと思うし、生徒のニーズもあるので、しっかりと動きを見ていきたい」

また、参加者からは教員数の確保を求める声も上がりました。

【参加者】
「一人一人、よりきめ細かい教育ができるように、教員数については何とか頑張ってほしい」

急速に進む少子化や多様化する学習のニーズにあわせた“選ばれる学校づくり”を目指したいとする県教育委員会。

説明会に参加した人は…

【参加者（高校教師）】
「人口減で、現状の学校教育は学校数を含めて今までと同じというふうにはいかないと思う。公議世論を起こしていって、新しい学校の計画をより良いものにしていってもらいたい」

【参加者（高校教師）】
「少なくなればなるほど、それぞれの学校が特色を持って魅力的な学校にしていかなければという思いが強くなった」

県は将来構想の案をホームページに掲載し、来年1月6日までパブリックコメントを募集しています。

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