中国電力の島根原子力発電所2号機（松江市）を巡り、島根、鳥取両県の住民が中国電に運転差し止めを求めた仮処分で、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は15日、差し止めを認めない決定をした。
主な争点は耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価や、島根原発から南西約55キロにある活火山が噴火した際の原発施設への影響などだった。
2号機は2012年から定期検査のため停止しているが、21年9月の原子力規制委員会の安全審査を経て、中国電は年内の再稼働を予定している。
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）。1989年に営業運転が始まり、全国で唯一、県庁所在地に立地する。
島根原発を巡っては、周辺の住民が99年、中国電に運転差し止めを求めて提訴。松江地裁は2010年5月、住民側の請求を棄却した。控訴審は広島高裁松江支部に係属している。
【関連記事】
- ・中国電力、島根原発の再稼働12月に延期 安全工事に遅れ
- ・中国電力、原発再稼働延期で利益幅縮小 今期最終63%減
- ・島根原発2号機の稼働延期、島根知事「安全優先の判断」
- ・島根原発2号機、30年超運転の前提となる認可取得
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
