阪急電鉄とは何の関係もないのに、「阪急さくらホールディングズ」と名乗っていた大阪市の会社に対し、大阪地方裁判所はこの名称を使わないよう命じました。

阪急電鉄が訴えていたのは、2012年に大阪市城東区に設立された「阪急さくらホールディングズ」という会社です。両社に資本関係はありませんが「阪急さくら」側は設立後、求人広告で関連会社であるように表示するなどしていました。

代理人によると阪急電鉄側は警告を重ね「阪急さくら」側が看板を下ろすなどの対応を取ったため提訴については見送ってきました。

しかし、2年ほど前からまた「阪急さくら」側が阪急電鉄のロゴを使うなど紛らわしい行為を行うようになったため、今年1月に提訴していました。

大阪地方裁判所は16日、ほぼ全面的に阪急電鉄の訴えを認め、「阪急さくら」側に名称を使用しないことや、すでにある表示を消すこと、さらに550万円の損害賠償を支払うよう命じました。

関係者によると「阪急さくら」側はこれまでの裁判で「悪いということはわかっている」という趣旨で、全面的に非を認める主張をしていたということです。

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