政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表ら3人が、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕された事件。

公職選挙法を所管する総務省の松本大臣は「大変深刻な状況」との見解を示した。

「つばさの党」黒川代表ら3人は、4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、拡声機などを使って他の陣営の演説を聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりなどの妨害行為を繰り返したことが確認されている。

今回の逮捕の受け止めを聞かれた松本総務相は、「捜査中の案件についてコメントすることは差し控えたい」としつつも、「報道や映像で見る限りは、大変深刻な状況である」と述べた。

また、選挙の自由と候補者の考え方が有権者に伝わることの重要性を強調した上で、「そのような環境が妨害され、公職選挙法の選挙妨害に当たる事案が発生しているとすれば、極めて重大な問題である」と語気を強めた。

ただ、罰則の強化など公職選挙法を改正すべきとの声が与野党から上がっていることについては、「選挙の自由という極めて重要な案件で、すでに各党各会派でも様々な意見が出て、議論の端緒が出てきているので、議論を注視したい」と述べるにとどめた。

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