原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向けた文献調査を巡り、佐賀県の山口祥義知事は16日、「新たな負担については受け入れる考えはない」と処分場受け入れに反対の意向を示した。佐賀県玄海町議会は15日、町内3団体から提出された調査受け入れを求める請願について、原子力対策特別委員会に審査を付託し、17日から審査を始めることを決めている。
最終処分場の選定は、文献調査（2年程度）▽概要調査（4年程度）▽精密調査（14年程度）――の3段階の調査があり、文献調査は市町村の判断だけで実施できるが、概要調査以降は都道府県の同意も必要だ。
山口知事は記者団の取材に「佐賀県はエネルギー政策について相当の役割を果たしているのでかねて県議会などで申し上げている通り、新たな負担を受け入れる考えはない」と強調。玄海町議会での請願審査の動向については「町の方で議論されると思うのでそれを見守りたい」と語った。【五十嵐隆浩】
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