政府の地震調査委員会は9日、1月の能登半島地震発生から約3カ月間で、大きな地震の後に地面がゆっくり動き続ける「余効変動」とみられる地殻変動が広範囲に観測されたと明らかにした。富山、新潟、長野県などで水平方向に1センチ超ずれ動き、石川県輪島市では約5センチの沈降が確認されたとしている。

9日の定例会合後に記者会見した平田直委員長は「地震の規模が大きく広範囲で確認された。珍しい現象だ」と指摘。「能登半島の北側などで、最初隆起したのが沈降し、西に動いたのが東に動いている。防災上被害を及ぼすことはないが、データなどを精査し理解することが重要だ」と話した。

余効変動は大地震後に長期間にわたって起こる地殻変動で、2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも観測された。

また、1月1日のマグニチュード（M）7.6の地震後も依然として地震活動が活発で、今後も強い揺れを伴う地震発生の可能性があるとした。3月の記者会見では、地盤の隆起が確認された石川県珠洲市の沖合で、新たに約3メートルの海底の隆起が確認されたと明らかにし、付近の活断層との関連が強く示唆されるとの見方を示した。

会合では、能登半島地震のほか、福島県などで震度5弱が相次いだ3月の地震活動についても議論した。〔共同〕

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