気象庁は31日、予報精度などを自己評価した「業務評価リポート」を公表した。過去5年間（2019〜23年）に発生した線状降水帯のうち、15時間前にコンピューター上で発生が予測できた「捕捉率」は33%と明らかにした。

気象庁によると、33%は、実際に発生した線状降水帯のうち、天気をシミュレーションするコンピュータープログラム「数値予報モデル」を使って15時間前に発生位置から100キロ以内に予測できていたものの割合。26年に45%以上に向上することを目指す。

気象庁は22年6月から、数値予報や水蒸気量の観測をもとに、線状降水帯が発生する可能性があると12〜6時間前に発表する「半日前予測」を開始。5月27日からは府県単位で発表している。

台風の進路予想では、3日先の中心位置の予報と実際の誤差は過去5年間の平均で186キロ。25年に180キロ以下とすることを目標としている。〔共同〕

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