宮城県内の高校生などに授業を通じてネットショップに関する知識を身に付けてもらおうと、県教育委員会はＷｅｂサービスを企画・運営する企業と協定を結びました。
県教委が協定を結んだのは、個人が無料でネットショップを開設できるサービスなどを展開するＢＡＳＥです。
協定ではＢＡＳＥの担当者が自社のサービスを活用し、県立高校の教員や生徒に対して、ネットショップ開設までの流れについて授業を行うことなどが盛り込まれています。
今年度は、８月ごろに教員向けの授業を、秋以降に登米総合産業高校の商業科で複数回の授業を行う予定です。
ＢＡＳＥ 原田健取締役上級執行役員
「この体験を通じて、誰もが自分の人生にオーナーシップを持っていき、自己実現する手段としてｅコマースがあることを知っていただき、皆さまの将来をより豊かにする一助になれば幸いです」
県教委 佐藤靖彦教育長
「体験的、実践的、そして探究的な学びの機会を提供していただけることを期待しております」
ＢＡＳＥが自治体と協定を結ぶのは、大分県、熊本市などに続き、５例目です。
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