2022年7月に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件などを踏まえた改正銃刀法が7日、参院本会議で可決・成立した。不法所持をあおる内容を含む銃の自作動画をインターネット上に投稿するといった行為に対する罰則を新設した。罰則規定は7月中にも施行される見通し。
安倍元首相銃撃事件で起訴された被告は、ネット動画を見て銃を製造したとされる。改正法は動画の投稿といった不法所持をあおる行為を刑事罰の対象とし、1年以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとした。
手製銃への規制を強化するため発射罪の対象とする銃の種類を広げ、猟銃や装薬銃砲、空気銃などを新たに加えた。これらの銃については殺傷目的などの不法所持の罰則を重くし、拳銃などと同じく1年以上10年以下の懲役を科すとした。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
