法人向けの電力販売などを巡る大手電力のカルテル問題で、関西電力の個人株主らが八木誠元会長ら現旧経営陣12人に対し、関電に計約3500億円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が7日、大阪地裁（谷口哲也裁判長）で開かれた。被告側は請求棄却を求めた。

訴状などによると、関電は2018年10〜11月、関西エリア外での競争を縮小する方針を決定し、中国電力などに持ちかけて合意。カルテルが判明したことにより、官公庁の入札資格停止処分や顧客に対する賠償で関電に損害を生じさせたとしている。

賠償請求額はカルテルによる高止まりした金額で電気を購入させられた顧客の損害などを含め約3508億円とした。

原告側によると、被告側は詳しい主張を明らかにしていないという。

カルテルを巡っては、公正取引委員会が23年、互いに営業活動を制限したとして中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ、九州電力、中国電に独占禁止法違反で総額1010億円の課徴金納付を命じた。関電は課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて最初に不正を申告したため処分を免れた。

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