徳島県は、広範囲で断水が続いた能登半島地震で重宝された「トイレカー」を1台導入する方針を固めた。ただ、業者に注文が相次いでいることから、納車は2025年夏以降となる見通しのため、県は24年度一般会計補正予算案で3000万円について、将来の支出を確約する債務負担行為として計上した。
トイレカーは、トラックに便座や手洗いを備えたトイレ室、貯水・便槽タンク、ソーラーパネルなどの自家発電装置を載せた車両で、停電や断水に見舞われている被災地でも活用できる。3台所有する愛媛県宇和島市は、能登半島地震の被災地に派遣し、今も2台で被災者支援を続けている。【植松晃一】
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