九州電力玄海原発。佐賀県玄海町の財政に欠かせない存在になっている＝同町で2022年1月25日、本社ヘリから上入来尚撮影

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の選定を巡り、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、佐賀県玄海町で文献調査を始めた。経済産業省がこの日、事業計画の変更を認可した。文献調査実施は全国3例目で、原発立地自治体としては初めて。

玄海原発（佐賀県玄海町）

　文献調査は処分場の選定手続きを定めた「最終処分法」に基づく3段階の調査のうち最初の調査。開始に伴い、玄海町は最大20億円の交付金が得られる。調査範囲は町全域で、期間は2年程度。脇山伸太郎町長が5月10日、調査の受け入れを表明していた。【高橋由衣】

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