茨城県ひたちなか市は10日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に脳や下半身などに障害が残った60代男性について、1728万5000円を給付すると発表した。国の予防接種健康被害救済制度に基づくもので、3月25日付で国の被害認定を受けた。市は13日開会の市議会6月定例会で報告する。
市によると、男性は2021年7月にファイザー社製のワクチンを初めて接種。約1週間後に呼吸状態が悪化し、県内の病院に救急搬送された。一時意識不明の状態になり、その後意識は回復したが障害が残り、22年3月に救済を申請。現在は車いすで生活している。
市は迅速な支払いのため、21～24年度分の医療費や障害年金などの給付を専決処分した。全額国費で賄われる。【川島一輝】
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