盛山正仁文部科学相は14日の閣議後記者会見で、学校で「いじめ重大事態」が発生した際の第三者委員会の設置を7割超の自治体が「財源確保が課題」と答えた毎日新聞のアンケート結果について「いじめ防止対策の改善に努めたい」と述べた。財源やいじめ防止対策推進法改正の必要性についての言及はなかった。
毎日新聞が全国47都道府県と20政令市にアンケートしたところ、74％に当たる50自治体が「第三者委設置に伴う財源確保が課題」と回答。第三者委設置を義務付ける同法の改正を含めた国の関与を求める声も上がっている。
文科省の対応について問われた盛山氏は「詳細を把握していないので具体的なコメントは控えたい」とした上で、「昨年度からいじめの重大事態について網羅的な報告を求め、必要な助言や支援を行っている」と説明。いじめ重大事態調査ガイドラインの改定に向け検討を進めていることなどに触れ「引き続き重大事案調査が適切に行われるよう、関係省庁とも連携しながら、各自治体のいじめ防止対策の改善に努めていきたい」とした。【西本紗保美】
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