自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、同法違反（虚偽記入）罪に問われた安倍派（清和政策研究会）の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁での被告人質問で、いったん中断したノルマ超過分の還流について2022年8月の幹部議員の会合で再開を決めたと証言した。

国会の政治倫理審査会では、この時期に事務総長だった西村康稔前経済産業相や高木毅前国会対策委員長は「（22年8月の会合では）結論が出なかった」と説明しており、食い違いが生じた格好だ。

一連の事件で被告人質問が行われるのは初めて。同派の「金庫番」として、裏金づくりの詳細を知りうる立場にあった同被告が何を語るかが注目されていた。

安倍派では長年、政治資金パーティー券収入のノルマ超過分を議員側に還流していた。22年4月、当時の会長だった安倍晋三元首相が幹部間で協議し中断する方針を決めた。

松本被告は被告人質問で、安倍元首相が死去した後の同年7月末ごろに「ある（安倍派）幹部議員から『ある議員が還付してほしいと言っている』という話があった」と証言。8月に塩谷立元文部科学相=自民党を離党=や下村博文元文科相、西村前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長=同=による幹部会合で「還付やむなしという方針が決まった」と再開の経緯を語った。

松本被告はパーティー券収入について毎年資料を作成して派閥会長に説明していたとし、「会長のゴーサインが出てから還付作業を始めていた」とも述べた。

松本被告は今年5月の初公判で起訴内容を大筋で認めた。ノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった事実は認めたが、所属議員側がプールしていた分は「認識がなかった」として不記載額を争っている。

検察側の冒頭陳述によると、安倍派では所属議員に政治資金パーティー券の販売ノルマを割り当て、その超過分を議員側に還流。超過分は派閥に納めずに議員側が手元にプールすることも許され、これらの資金は収支報告書に記載されない運用だったという。

松本被告が安倍派の会計責任者に就いたのは19年2月。検察側は、就任時に前任者から引き継ぎを受ける中で、同被告がこうした運用について説明を受け、プール金の存在も認識していたと指摘した。それまでも発覚して来なかったことから虚偽記入を続けたとした。

同派での還流や不記載が始まった詳しい経緯は明らかになっていない。派閥幹部らの説明も「少なくとも十数年前から」「二十数年前から」などと定まらない。22年4月に派閥会長だった安倍晋三元首相が中止の方針を決め、後に一転して継続したとされるが、その経緯も不明なままだった。

検察側の冒頭陳述も、開始時期は「かねて」との説明にとどまった。中止方針の撤回については言及すらされず「収支報告書の作成に会員が関与することはなかった」として議員の関与も否定した。

起訴状などによると、松本被告は18〜22年の派閥の収支報告書に約6億7千万円分の収入・支出をそれぞれ記載しなかったとされる。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。