携帯電話の契約時の本人確認を原則としてマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、松本剛明総務相は25日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを持たない人への対応として、対面の契約では「運転免許証や在留カードも利用できる方向で検討する」と述べた。
具体的な本人確認の方法や移行時期については、有識者会議で引き続き検討を進め「本年度中に省令改正案を示す」と説明した。
非対面の契約については、原則としてマイナンバーカードに一本化する方針も改めて示した。これまでの犯罪状況を調べると、運転免許証の偽造による不正契約が多いためだと理解を求めた。（共同）
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