政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は28日、防災基本計画を修正し、災害時の状況把握や物資輸送に高性能ドローンなどの無人飛行機を活用すると明記した。元日の能登半島地震を受け、衛星を用いた通信手段確保も進める。避難所ではなく自宅や車中泊をする被災者への支援策の強化も盛り込んだ。
岸田首相は「激甚化、頻発化する災害への対応は喫緊の課題だ。更なる防災減災対策の充実強化に努めてもらいたい」と述べた。国の基本計画の修正を受け、都道府県や市町村が地域防災計画の見直しを進める。
能登半島地震では道路の寸断が相次ぎ、被災状況の調査にドローンが役立った。基本計画には国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）が状況把握や復旧活動のために無人機など用いるとした。自治体が孤立集落に食料や薬を届けるために無人機を活用できるよう支援することも盛り込んだ。
消防などの救援部隊が激震地に速やかに入れなかった反省を踏まえ、空路や海路から被災者の救助を進めるために必要な資機材を整備することを計画に加えた。
災害時に避難所に移らず、自宅や自家用車で過ごす人に対する支援の仕組みも整える。自宅避難をする人に物資や情報などを届けるための支援拠点を設けることを計画で促した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
