経団連は28日、小泉龍司法相ら3人の閣僚と会談し、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言をそれぞれ手渡した。経団連によると、小泉氏は会談で、提言を踏まえて法務省内での議論を進めていく意向を示した。
経団連・魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長（資生堂会長）が各閣僚と会談し、冒頭のみ報道陣に公開された。
小泉氏との会談では、魚谷氏が「国会で建設的な議論を一日でも早く進めていただきたい」と求めた。小泉氏は「さまざまな意見があるが、大事な問題だ。大勢の方に参加していただいて、幅広く、また奥深く検討したい。一緒に知恵を絞りましょう」と応じた。
会談後に毎日新聞の取材に応じた魚谷氏によると、小泉氏は「今後、法務省の民事局で議論をしていきたい」などと話したという。
法相の諮問機関である法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申し、法務省はそれに基づく民法の改正法案を準備していた。だが、自民党内で保守色の強い一部議員の反対を受け、法案は国会に提出されないままになっている。
経団連は小泉氏のほか、上川陽子外相と加藤鮎子女性活躍担当相にも提言を手渡した。【町野幸】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
