キャンプ用品大手の「スノーピーク」（新潟県三条市）が国内で計上すべき所得を海外に移したとして、関東信越国税局から、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていたことが2日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴額は約1億5千万円とみられる。
関係者によると、韓国にある子会社との間の取引で、日本で計上すべき所得を申告しなかったと指摘された。スノーピークは「当局と見解の相違があったが妥結点を見いだし、修正申告した」とコメントした。
東証プライム上場のスノーピークは4月、MBO（経営陣が参加する買収）が成立したと発表。上場廃止になるとしている。〔共同〕
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