東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セレスポと、同社の元専務、鎌田義次被告（61）の公判が3日、東京地裁であった。検察側は「自由な競争による選定を骨抜きにした」として、同社に罰金2億8千万円、鎌田被告に懲役1年10月を求刑した。

弁護側が12日に最終弁論し、結審する予定。被告側は公判で無罪を主張している。

検察側は論告で、大会組織委員会大会運営局の元次長=同法違反の罪で有罪確定=と電通の元幹部、逸見晃治被告（56）=公判中=らが受注予定事業者を調整していることを把握しながら、鎌田被告は割り振りに従って入札したと指摘。受注調整に参加した計7社の中でセレスポが最も大きい約52億円の利益を得たとし「刑事責任は重い」とした。

起訴状によると、元次長らと共謀し、2018年2〜7月ごろ、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務、随意契約となった本大会などの運営業務で計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとしている。〔共同〕

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