認知症やその疑いがあり、2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が1万9039人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。前年から330人増え、12年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。

行方不明者全体の人数は9万144人。新型コロナウイルス禍の20年は過去最少の7万7022人だったが、3年連続の増加となった。

高齢化を背景に認知症の行方不明者数は12年の9607人から増えている。一部自治体が高齢者に配布している衛星利用測位システム(GPS)機器や、ドローンによる捜索が早期発見につながったケースがあった。警察庁は取り組みを推進するとしている。

都道府県別では兵庫県が2094人と最多で、大阪府が2016人、埼玉県が1912人と続いた。男女比は男性が55.7%、女性は44.3%。23年以前に届け出られた人も含めると、1万8221人が生存した状態で見つかり、うち1万7988人は届け出から3日以内だった。

不明者全体の年齢層別は、10代が1万7732人、20代が1万7600人、80歳以上が1万4640人の順だった。動機別では、認知症を含む「疾病関係」が27.8%、「家庭関係」15.2%、「事業・職業関係」が10.7%と目立った。〔共同〕

【関連記事】

  • ・福岡のココヘリ、小型発信機で捜索支援 山も海も町中も
  • ・高齢者の位置、山岳救助用電波で特定 GPS使えなくても
  • ・[社説]認知症と共に生きる社会づくりを急げ

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。