国土交通省は8日、日立造船の子会社、日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）が船用エンジンの燃費データを改ざんしていた問題を受け、同町にある有明工場を立ち入り調査した。工場の運営実態や不正の経緯などを把握する狙い。
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日立造船の5日の発表によると、マリン社は1999年以降に出荷した950台でデータを改ざんし、エンジン性能を示す書類に実際とは異なる数値を記載していた。同じく子会社のアイメックス（広島県尾道市）でも414台の改ざんがあり、立ち入りを検討している。
国交省によると両社のエンジンは、改ざんしたデータでは、海洋汚染防止法に基づく窒素酸化物（NOx）の排出規制基準に適合していた。国交省は実際の燃費データでも適合しているかどうか点検する。
新たに出荷するエンジンは、適正なデータを使っていると確認できるまで、稼働に必要な証書の交付を停止する。不正の原因と再発防止策は、8月末までに報告するよう指示した。
船用エンジンの燃費データ改ざんは4月、IHI原動機でも発覚しており、ほかのメーカー19社には同様の事案がないかどうか9月末までに調べるよう求めた。〔共同〕
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