ウェブサイトに被差別部落の地名や風景の写真を掲載した記事や動画を投稿するのは「差別されない権利」の侵害だとして、投稿された地域に住む大阪府の70代男性と部落解放同盟大阪府連合会が8日、サイトを運営する川崎市の出版社「示現舎」の代表に投稿の削除と1100万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。
出版社の代表は「訴状を見ていないので分からないが、見て聞いたことを書くのは自由だと思っている」とコメントした。
訴状によると、出版社の代表はサイトに被差別部落だと示した上で家屋の表札などの画像を含む記事を投稿。原告側は府内36カ所の地域に関する記事などについて削除を求めた。
原告の男性は2023年11月、出版社の代表に記事の削除を求める仮処分を申し立て、大阪地裁が24年5月に削除を命じる決定を出した。
提訴後に記者会見した原告の男性は「差別を拡大するという考えられない行為で絶対に許せない」と話した。
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