旧優生保護法について、最高裁判所が国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、岸田首相は、７月１７日に原告と面会する考えを示しました。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、最高裁大法廷は７月３日、旧優生保護法は憲法に違反するとして、国に賠償を命じる判決が確定しています。

岸田首相は、７月９日の自民党役員会で、「政府として真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」としたうえで、７月１７日に原告と面会する考えを明らかにしました。

岸田首相は判決内容を踏まえた賠償手続きを速やかに行うとしていて、新たな補償のあり方などについても、直接説明するものとみられます。

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