東海4県（岐阜、静岡、愛知、三重）の全34信用金庫が出資し、信金の一部業務を手がける東海信金ビジネス（名古屋市）は9日までに、業務委託先のサーバーやパソコンが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、信金の顧客氏名延べ約7万7千件が流出したと発表した。
流出のあった東海信金ビジネスの業務委託先は、京都市のイセトー。4県の26信金でそれぞれ42〜1万1841件の漏洩が確認された。
東海信金ビジネスは信金の顧客に送るはがきなどのダイレクトメール（DM）の印刷をイセトーに委託しており、2023年9月時点のDMを作成する時に出力されるログデータ上の氏名が漏洩した。氏名の他に金融機関コードと支店コードも漏洩の可能性があるという。
イセトーを巡っては、愛知県豊田市や和歌山市などの市民の個人情報が漏洩する被害も出ている。〔共同〕
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