マカオのカジノを巡る架空の投資で出資金をだまし取られたとして、大阪府などに住む10人が11日、マカオのコンサルタント会社「CYC管理有限公司」の代表ら2人に計約5100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
原告代理人の亀井正貴弁護士によると、同社は全国で700人以上から少なくとも100億円を集めたとしており、代表と取締役を務める日本人男性2人に対し詐欺容疑での刑事告訴も検討している。
訴状などによると、CYC社は2014年設立。「利息として毎月1.5%以上の配当を得られるうえ、元本は将来全額返金される」などとうたい、マカオの高級ホテルにあるカジノのVIPルーム運営会社に資金を貸し付ける「コインリース事業」への出資を募ったとされる。
出資者には実際にカジノを案内し、ホテルのロゴ入りの出資受領証を渡していた。だが19年ごろから配当の支払いが滞るようになり、元本の返金を求めても応じなくなり、連絡も取れなくなったという。
提訴後の記者会見で、大阪市に住む原告の40代女性は「生活費や家族の医療費の足しになればと思い、投資したがだまされた」と話した。
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