東京都内で1〜5月、一定要件を満たし免許なしで乗れる電動キックボードを利用した人が、最も過失の重い「第1当事者」となった人身事故が56件あり、25%に当たる14件が飲酒運転だったことが13日までに、警視庁への取材で分かった。
乗用車やバイクなどにおける割合は1%程度で、警視庁は「突出して高い」として取り締まりや広報啓発を強化する。
2023年7月施行の改正道交法で、最高時速20キロ以下などの要件を満たす電動ボードは「特定小型原動機付き自転車」に分類された。自転車とほぼ同様の交通ルールが適用されており、16歳以上なら免許は不要だ。
警視庁幹部は、利用者は20〜30代が多いと指摘し「気軽に乗れるため、飲酒運転に対する意識が甘くなっているのではないか」と分析する。
都内を走る電動ボードはシェアリング事業者のものが大半を占める。
事業を展開するLuup（ループ、東京・千代田）は「都内の利用数は改正法施行前と比べ1年間で約5倍になった」と説明。飲酒運転などの重大な交通違反で一度でも摘発された場合は、アカウントを無期限で利用停止にするといった対策を講じているという。
警視庁はX（旧ツイッター）を通じた呼びかけや、電動ボードに関する若者向けの交通安全イベント開催などを進める方針で「事業者らと連携していく」としている。〔共同〕
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