若者は「美容医療」、年配者は「定期購入」――。愛知県が2023年度に県の消費生活相談窓口へ寄せられたトラブル相談を分析したところ、年代別に巻き込まれやすい消費者トラブルが異なる実態が浮かび上がった。
23年度中に県に寄せられた相談は4万4619件で前年度からほぼ横ばい。このうち「カウンセリングで不安をあおられ、高額契約をしてしまった」「施術を受けた部位がひどく腫れた」など、「美容医療」に関する相談が472件で、前年の2・5倍に急増した。相談者のうち20代が38％、30代が26％と、20～30代が全体の6割を占めた。
県は、事業者から不安をあおられたり値引きを提案されたりしても、その場で契約したり施術したりしないでじっくり検討するようアドバイスしている。
一方、50代以上からは「定期購入」に関する相談が多かった。相談件数4365件のうち、50代と60代が各24％、70歳以上が26％と全体の7割を占めた。
年配者にもスマートフォンの普及が進み、インターネット通販で1回限りの購入と考えて注文したのに定期購入になっていたり、解約手続きがうまくできなかったりするケースが増えているとみられる。
県は、注文の際には定期購入が条件となっていないか確認したり、事業者の連絡先を確かめたりすることが重要と指摘。「消費者が誤認しやすい表示や見落としやすい表示がある」と注意を呼びかけている。【荒川基従】
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