石川県は16日、能登半島地震の復旧・復興事業に充てるために創設した「復興基金」の使い道を巡り、熊本地震の復興基金を踏まえ、被災者支援などソフト事業に活用する方針を示した。被災6市町との意見交換会で明らかにした。市町からは、災害公営住宅の用地取得などハード事業の実施を求める声が上がった。
石川県は市町の意向を踏まえ、具体的な施策を検討する。他の市町からの意見も聴き、8月下旬までに基金の活用方針を決める。
輪島市で開かれた意見交換会には、馳浩知事のほか、被害が特に深刻だった能登半島の輪島、珠洲、七尾の3市と、志賀、能登、穴水の3町の首長が参加した。
石川県は会合で、熊本地震で熊本県が採用した事業を踏襲し「原則として被災した住民や企業の負担軽減を図るために活用する」と説明した。市町からは、集会所や神社など地域コミュニティーを維持する施設再建に向けた補助拡充を求める意見が相次いだ。
珠洲市の泉谷満寿裕市長は「住宅再建に必要な建築士の手が足りない」として、全国から受け入れるために必要な旅費などの補助を要望した。
輪島市、七尾市、穴水町は災害公営住宅の用地取得費の助成を訴えた。志賀町の稲岡健太郎町長は「ハード事業でも、生活やなりわい再建に関連する事業には充当できるようにしてほしい」と述べ、弾力的な運用を求めた。
復興基金は特別交付税などを原資とし、総額約540億円。宅地の液状化対策や水道管修繕の費用補助など、被災者支援のうち国事業でカバーできない部分を補う。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
