SNS上で、著名人になりすました投資詐欺や災害発生時の偽の救助要請など、インターネット上のウソや誤情報が社会問題となる中、総務省の有識者会議は対策の制度化に向けた提言案を示した。
提言案では、「SNS事業者による偽情報、誤情報の流通・拡散への対応状況は不十分で、自主的な取り組みのみでは期待できない状況」としたうえで、政府に対し、具体的な制度づくりをするよう要請している。
対策として、ネット広告の事前審査基準を厳格化させることや、悪質な発信者に対しては、情報の削除やアカウント停止・削除を確実に実施することなどが盛り込まれたほか、生成AI（人工知能）による偽情報・誤情報への対応策を検討することも必要だとしている。
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